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増え続ける空き家~どうなる?日本の住宅事情
空き家率13.5%
日本の住宅市場はすでに「飽和状態」をはるかに通り越して「大幅に余剰」している。
総務省が今年7月29日に公表した「平成25年住宅・土地統計調査」(速報集計)によれば、平成25年10月1日時点での総住宅数6063万戸と、5年前に比べ305万戸増加し、約820万戸の空き家を抱えている。
日本全体を賃貸住宅経営に例えるとその空き家率は13.5%と、決して健全な状態とはいえない。この調査は5年毎に行われているが、前回(2008年)の空き家数は756万戸であり、5年で実に63万戸の空き家が生まれたことになる。
本調査がいわゆる「全数調査」でないことから、数字が正確でないと批判する向きもあるが全くナンセンス。本格的に人口・世帯数が減少する今後、特に団塊世代がいなくなるころには、このままいけばおびただしい数の空き家を抱えることは必至だ。
空き家対策推進特別措置法案」の効果はいかに?!
こうしたなか、今秋の臨時国会では「空き家対策推進特別措置法案」が与党によって提出される見込みだ。
法案ではまず、老朽化で倒壊する危険がある、景観や衛生を損なったりしている空き家を「特定空き家」に指定。市町村が特定空き家の家主に除却や修繕、立ち木の伐採などを指導・助言したり、勧告・命令したりできるようにする。命令に従わない家主には50万円以下の過料を科すほか、行政代執行も可能になる。
ただ、実効性の点では疑問が残る。
いくら強制代執行で、空き家を壊してその費用を売主に請求できるとしても、事実上回収できないケースが頻発するだろう。先陣を切って空き家対策に乗り出している秋田県秋田市では実際、代金回収の見込みが立たない案件が複数ある。
とはいえ、あまりにこの法案が効きすぎてしまった場合、空き家が同時期に大量放出され市場が崩れる可能性もある。法施行後の効果を見ながら微修正する必要もあるだろう。
十和田バラ焼き、B―1グランプリを制す。
第9回「ご当地グルメでまちおこしの祭典! B―1グランプリ」が19日、2日間の日程を終えて閉幕した。1位のゴールドグランプリを受賞した団体は、青森県十和田市の「十和田バラ焼きゼミナール」だった。
59団体が出展し、2日間でのべ約45万人(主催者発表)が訪れた。順位は、料理のおいしさや地域PRのパフォーマンスなどを来場者が評価し、割り箸による投票で決めた。
「十和田バラ焼き」は牛バラ肉とタマネギをしょうゆベースの甘辛いタレで炒めた料理。青森県立十和田西高観光科の生徒と地元の人たちによるまちおこし団体「十和田バラ焼きゼミナール」がつくった。
次回は来年秋、青森県十和田市で開かれる予定だ。